Aminのつれづれなる日記

来し方を振り返りながら日々思うがままに綴る。国内外の旅行、時事問題なども含めて独善的感想も差し挟んでみた。

カテゴリ:社会 > 政治経済

 自分は株式投資には関心はあっても、肝心の資力がないので、今年に入ってからの日本の日経平均株価の高騰については、指を加えて見守るしかありません😆
 日本経済は長い長い眠りから覚めたんでしょうか?熊本県では台湾のTSMCが巨大な半導体工場をごく短期間で建設し稼働を開始したと言うニュースを聞きました これからの社会は、半導体の需要が爆発的に高まることが確実とされています
半導体
 半導体の黎明期には、あれほど世界を席巻していた日本の製造業ではありましたが、アメリカや韓国勢に大きく水を開けられ、世界的なプレイヤーとして退場を余儀なくされていたということです
 日本の株式市場の急激な高騰の意味するところは、日本の製造業に対して大きな期待が膨らんでいるということになります ハイテクに関しての基礎技術は一朝一夕に成し遂げられるものではありません 一時期はは衰退したかもしれませんが再び大きなうねりが目前に広がっているようにも思えます
日本経済が80年代のような希望に満ちた時代が再び訪れてくることを願うばかりです

 全くひどい貿易上のトラブルについて感じたことです 
 中国は広大な国土がありながら、なんと主要食物小麦の輸入国であると言うことですけど、その大半をオーストラリアから輸入しているということです オーストラリアが中国政府に向かって何か苦言を提示したところ、共産党政府はそれに激怒し、即刻オーストラリアからの小麦など輸入を取りやめると発表しました
 このような朝令暮改的な国を相手にしてては、貿易なんてそもそも成り立ちません このような事例は枚挙に暇はありません 習近平氏は「一帯一路」構想をぶち上げ、ユーラシアをそしてアフリカに至るまで一気に貿易路や戦略的輸送路を確保しようとしています スリランカやギリシャなどでは、まんまとその罠につまりは債務の罠にはまってしまったようです こうした事例は、アフリカ諸国においては、甘い蜜につられてしまい、多くの利権を失ってしまったこともあるようです
一帯一路
 彼らのやり口は、債務保証を求めない、それは当座は資金負担がないと言うことです インドネシアでは、この罠にはまった事例の一つの高速鉄道建設の話がありました 安価なことほど危険な事は無い後から高い請求書を突きつけられる羽目になりますからね 後の祭りは中国が関わる貿易行為では常に覚悟せねばなりませんが、相手国政府官僚などへの賄賂攻勢が常套手段とも言えます インドネシア、スリランカ、ギリシャはほんの一例です 日本はそのような遣り口にどのように対処すればいいのでしょうか?いつまでも看過するわけには行かないはずです

 中国は広大で歴史もある興味深い素晴らしい国です
 もちろん、観光産業もその資源の豊富さからも活発かもしれませんけどその人口の多さからして、各地の観光地は国内観光客でごった返しているとも聞きます
 それに観光施設は集客にだけ注力しているようで、外国人観光客にとってはお世辞にも観光を楽しむということはできそうにないですね
 急激に豊かになった中国人たちは、一斉にその余暇を楽しんでいるようですけど、その中で外国人として観光することはストレスが昂じることになりそうです 大声、散らかしなどとてもマナーが悪く、彼らが世界の観光地へ行っても、その振る舞いを白い目で見られることがあるようですし実際にいかがなものかな?と思ったことも多々ありました
 中国の一人当たりGDPが五千ドルを突破したのが2011年でこの年を境に中国人の海外旅行は毎年一千万人単位で増加したようです
china
 ただし外国人、例えば米国人が中国のビザを取るには往復の航空チケットと3日分の宿泊手配、訪問先の招聘しょうへい状が必要だが、中国で普及している電子マネーについても「身元を証明するデータなど必要な書類が多く、審査も厳格で、外国人旅行者にはハードルが高い」と指摘されています 外国人観光客の大多数は香港やマカオからの入境でその数は脱出組の一割つまり一千万人程度とのことです 豊かさを享受するだけのゆとりが生まれたものの、まだまだ解放されない内外旅行事情は何を物語っているのでしょうか?日本でも海外旅行が解禁された昭和40年代には農協が主催する団体旅行が花盛りとなっていました 恐らく半世紀ほど遅れて中国人の観光熱が沸騰しそうになっているのかと思います

 平成の時代に入り、日本の製造業、つまり軽工業から重化学工業に至るまで、中国へ中国へと海外進出が始まり、中国の安価な労働力を求めていたものでした それは、中国と言う巨龍の消費市場と安価な労働力が魅力的だったのがその理由だったはずです
 政治体制の違いなどもあり、一筋縄では現地に溶け込むことが難しかったかもしれませんが、30年余りは草木も靡く、中国詣で状態だったようです 技術援助や資本の援助など多大な投資をしたものの、いつの間にか形成逆転GDPでは今世紀に入り、一気に肩を並べ、あれをあれよと言う間に後塵を拝することになったのは当然の帰結かもしれません なんとて見せ掛けのグロスが巨大なだけに乗り遅れまいとする契機は逃せなかったはずです しかしながらネット(実質)では個々国民間の較差は大きく、一時話題となったインバウンドの「爆買い」でも豊かさの象徴としてメディアでは報道されてはいましたが、あれは実はただの買い出し、つまりは日本の様々な製品を買い込んで、国に持ち帰りそれらを販売するというのが主眼だったということのようです コロナ禍を過ぎてそのような熱気も冷めてしまい、かの国の実態が実はヤバイことになりつつあるのが表出していることになっているようです 日本が過って経験したバブル崩壊と同じような現象のことです
中国バブル
 日本の一流大企業に限らず、数千社に及ぶ企業群の多くがここにきて見切りをつけ始めたようです 朝令暮改の中国政府の方針に翻弄され、企業組合にまで手切れ金を上乗せせねば撤退もままならないとは、もう面倒なだけの企業運営なぞできるはずもありませんからね 中国製造業は失業者を増加を覚悟せねばなりませんでしょうが、直ぐに回復させるだけの力量を積み重ねていますから、中国自体も高賃金での世界の工場としてもこのままでは貿易上の利益を確保できないことになるのでしょう 事実一帯一路とか海外志向をますます強めていることからも方針転換を余儀なくされているのだと思われます

 日本全国津々浦々目につくのは人が少なくなってしまったということじゃないでしょうか?
なんと東京さえもが人口流出が始まったと聞いたことがあります
 地方大中小都市の商店街はシャッター街と寂れてしまって目を塞ぎたくなるような惨状ではありませんか
 生まれてくる子供の数が少ないことについては、様々な対策が論じられていますけど、ほとんど効果がないまま30年、50年が過ぎようとしていますね
 そこに目から鱗の法則があることを知ったので、以下に少し書いてみようかなと思います     なにをさて置いても肝心なことはシングルマザーなどが経済的に自立できることに尽きると思いますね 因習など社会的な偏見差別を一気に除去することなどは空論に過ぎませんからね 婚外子が増え続けるとしたら、社会制度が完全に覆されるという意見もあるかもしれませんが、先ずは制度を維持するだけの活力の根源たる未来の納税者である子供が心配のない経済生活を送れるように支援するのが先決かと思いますね
 以下、「being chat coplot」が調べてくれた現況です

日本においては、婚外子に対する支援制度は、西欧先進国と比較して、まだまだ不十分な状況にあります。日本の法律上では、婚外子と嫡出子には差別があり、権利も異なります1。また、日本においては、婚外子に対する差別や偏見が根強く残っており、社会的にも抵抗感があることが調査結果から明らかになっています1。一方で、フランスやスウェーデンなどの西欧先進国では、婚外子に対する支援制度が整備されており、法的保護を受けることができる制度があるため、婚外子の割合が高いです2。ただし、これらの国々でも、婚外子に対する偏見や差別が根強く残っていることが指摘されています2。以上のように、日本においては、婚外子に対する支援制度が不十分であり、婚外子に対する偏見や差別が根強く残っていることが調査結果から明らかになっています。

北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。

例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。

スウェーデンでは、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。多子加算を適用した児童手当制度、両親保険(1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度)に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。また、フィンランドでは、ネウボラ(妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度)を市町村が主体で実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減に努めている。

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