日本のメディアが日本政府関係者の話として、「会談時、安倍首相が朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、慰安婦問題の早期妥結の条件として慰安婦像の撤去を直接求めた」と伝えており、複数の韓国メディアがこれを大きく報じていた。
11月19日、安倍晋三首相が2日に行われた日韓首脳会談で慰安婦像の撤去を要求したとの日本メディアの報道について、韓国政府が「事実と異なる」と明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。
韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は定例記者会見で、「両国首脳間の協議内容の詳細を明かすことは控える」としながらも、「安倍首相が少女像(慰安婦像)の撤去を要求したというのは事実と異なる」と述べた。趙氏はまた、「わが政府としては、日本でこうした事実と異なり歪曲(わいきょく)された報道が相次いでいることを遺憾に思う」と付け加えた。←Recordchina配信記事引用
盗難された対馬の観音寺の仏像←Yahoo画像引用
すでにひと月ほど前に三年もの期間をおいて、両首脳が初めて正式に会談したこと自体が異常なことであるが、事前の想定どおり、韓国側がようやく国民向けに弁明、表面化したのがこの記事であろう。
1965年の「日韓基本条約」締結時、現朴槿恵大統領の凶弾に倒れた父「朴正煕」元大統領でもことごとく条約内容が解釈の違いとはいえ、覆されたことが今日の(といっても1992頃からであるが)「従軍慰安婦問題」に繋がっているのだ。枚挙にいとまないほどのこのような外交上の約束事が次々と反故同然の状態に陥ることからすると、今後想定されるであろう、「慰安婦」「教科書」「竹島」「戦時徴用工賠償」「スワップ協定」「TPP」などなどに振り回されることは火を見るより明らかではなかろうか。
民主主義国家の舵取りは「大統領、総理、首相」が国民の選挙による委託を受けて担うという重要かつ厳然たる使命を受けているはずで、問題が発生する度に、舵が右に左に振られるとなると、国家運営自体が非常に危うく、外交でも、まともな交渉などできるわけはない。「朝令暮改」的な政府を相手にするのには辟易であろう。韓国においては、三権分立の中で「司法」の分野も法の支配とは縁遠いような判決が連発されている。例えば対馬から窃盗団により持ち去られた「仏像」が未だに返還されていないことの理由が裁判所の出した判決が「返還するに値せず」というのだから、開いた口が塞がらない。
本来なら盗難文化財と判明すれば文化財不法輸出入等禁止条約に基づいて直ちに日本に仏像が返還されるのだが、忠清南道瑞山市にある曹渓宗の浮石寺(プソクサ)が、「観音寺の銅造観世音菩薩坐像は、元々倭寇に略奪された仏像である」と主張して返還しないよう求め、韓国の主要メディアも、元は日本による略奪だったので返還する必要はないとの論調で報じた。←Wikipedia参照
対馬の観音寺側の言い分は「当該仏像は李氏朝鮮統治時代にその保護を目的に朝鮮側から持ち込まれて現在まで丁重に保護管理されていたものであり、むしろ、感謝されるべき」と主張しているのだ。
文化財はグローバルな視点で保護されるべきであり、時の政府が混乱するとなると、シリアのパルミラ遺跡がISにより破壊されたがごとく、非常に脆いものである。
同様に、古代エジプトで制作されたといわれる「オベリスク」は西ヨーロッパに持ち込まれ、各国の広場などに再建されていることは、エジプト政府より返還要求もあるようだが、何より政権の安定を問われており、その経緯を詳らかにすることなどは困難作業となっているようだ。
もっと俯瞰すると、オーストラリア、南北アメリカ、ニュージーランドなど誰にも属することなく、原住民だけが平穏に暮らしていたはずで、そこへ、大航海時代に乗り込んだ西欧列強によりことごとく奪取されたものである。原状復帰なんてできるわけはない。韓国の司法制度が自国民衆に迎合し続けることはその国の不安定さを暴露したこと以外の何ものでもなさそうだ。
11月19日、安倍晋三首相が2日に行われた日韓首脳会談で慰安婦像の撤去を要求したとの日本メディアの報道について、韓国政府が「事実と異なる」と明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。
韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は定例記者会見で、「両国首脳間の協議内容の詳細を明かすことは控える」としながらも、「安倍首相が少女像(慰安婦像)の撤去を要求したというのは事実と異なる」と述べた。趙氏はまた、「わが政府としては、日本でこうした事実と異なり歪曲(わいきょく)された報道が相次いでいることを遺憾に思う」と付け加えた。←Recordchina配信記事引用
盗難された対馬の観音寺の仏像←Yahoo画像引用
すでにひと月ほど前に三年もの期間をおいて、両首脳が初めて正式に会談したこと自体が異常なことであるが、事前の想定どおり、韓国側がようやく国民向けに弁明、表面化したのがこの記事であろう。
1965年の「日韓基本条約」締結時、現朴槿恵大統領の凶弾に倒れた父「朴正煕」元大統領でもことごとく条約内容が解釈の違いとはいえ、覆されたことが今日の(といっても1992頃からであるが)「従軍慰安婦問題」に繋がっているのだ。枚挙にいとまないほどのこのような外交上の約束事が次々と反故同然の状態に陥ることからすると、今後想定されるであろう、「慰安婦」「教科書」「竹島」「戦時徴用工賠償」「スワップ協定」「TPP」などなどに振り回されることは火を見るより明らかではなかろうか。
民主主義国家の舵取りは「大統領、総理、首相」が国民の選挙による委託を受けて担うという重要かつ厳然たる使命を受けているはずで、問題が発生する度に、舵が右に左に振られるとなると、国家運営自体が非常に危うく、外交でも、まともな交渉などできるわけはない。「朝令暮改」的な政府を相手にするのには辟易であろう。韓国においては、三権分立の中で「司法」の分野も法の支配とは縁遠いような判決が連発されている。例えば対馬から窃盗団により持ち去られた「仏像」が未だに返還されていないことの理由が裁判所の出した判決が「返還するに値せず」というのだから、開いた口が塞がらない。
本来なら盗難文化財と判明すれば文化財不法輸出入等禁止条約に基づいて直ちに日本に仏像が返還されるのだが、忠清南道瑞山市にある曹渓宗の浮石寺(プソクサ)が、「観音寺の銅造観世音菩薩坐像は、元々倭寇に略奪された仏像である」と主張して返還しないよう求め、韓国の主要メディアも、元は日本による略奪だったので返還する必要はないとの論調で報じた。←Wikipedia参照
対馬の観音寺側の言い分は「当該仏像は李氏朝鮮統治時代にその保護を目的に朝鮮側から持ち込まれて現在まで丁重に保護管理されていたものであり、むしろ、感謝されるべき」と主張しているのだ。
文化財はグローバルな視点で保護されるべきであり、時の政府が混乱するとなると、シリアのパルミラ遺跡がISにより破壊されたがごとく、非常に脆いものである。
同様に、古代エジプトで制作されたといわれる「オベリスク」は西ヨーロッパに持ち込まれ、各国の広場などに再建されていることは、エジプト政府より返還要求もあるようだが、何より政権の安定を問われており、その経緯を詳らかにすることなどは困難作業となっているようだ。
もっと俯瞰すると、オーストラリア、南北アメリカ、ニュージーランドなど誰にも属することなく、原住民だけが平穏に暮らしていたはずで、そこへ、大航海時代に乗り込んだ西欧列強によりことごとく奪取されたものである。原状復帰なんてできるわけはない。韓国の司法制度が自国民衆に迎合し続けることはその国の不安定さを暴露したこと以外の何ものでもなさそうだ。